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Overview 会社概要

商号 株式会社山産
設立 昭和23年9月6日(創業 明治30年)
資本金 資本金1億円
本社所在地
  • 〒754-0002山口県山口市小郡下郷2189番地
  • TEL 083-973-2133(代表)
  • FAX 083-974-1070
従業員数 124人 (2023年4月現在)
 男性106人(営業職・技術職:100人 事務職:6人)
 女性18人(事務職:18人)
事業内容
  1. 風水力機械、電気計装機器、化学機械、輸送機械、研究開発設備、空調機、各種機械器具の自動制御装置及びシステム、船舶港湾機械、都市環境・公園整備製品、管・水門、その他生産事業に要する一切の機械器具の生産販売
  2. 上・中・下水道設備、終末処理場、汚泥・し尿処理設備、焼却設備。河川取水設備、空調衛生設備、電気計装設備、その他建設工事全般に関する請負及び受託
  3. 工業所有権及びノウハウの実施許諾
  4. 前各号に付帯する設備の保守、管理業務の請負及び受託
  5. 前各号に該当する事業の代理業、レンタル・リース業及び輸出入業
  6. 前各号に付帯する企画、調査、設計、研究開発の受託
  7. 前各号に該当する事業及び関連取引会社に対する投資
  8. 古物営業法に基づく古物商
主要取引銀行
  • みずほ銀行 山口支店
  • 山口銀行 小郡支店
  • 広島銀行 宇部支店
  • 三菱UFJ銀行 宇部支店
資格取得者
  • 1級土木施工管理技士 24人
  • 2級土木施工管理技士 4人
  • 1級電気工事施工管理技士 44人
  • 1級管工事施工管理技士 28人
  • 2級管工事施工管理技士 3人
  • 1級電気通信工事施工管理技士 2人
  • 2級電気通信工事施工管理技士 2人
  • 監理技術者 66人
  • 浄化槽設備士 9人
  • 浄化槽管理士 2人
  • 第一種電気工事士 8人
  • 建設業経理事務士1級 4人
  • 建設業経理事務士2級 13人
  • 1級ポンプ施設管理技術者 34人
  • 消防設備士(甲種) 1人  (乙種) 1人
  • 2級ボイラー技士 4人

Construction Permit 建設業許可

国土交通大臣許可 第5256号
特定建設業 土木工事業・電気工事業・管工事業・鋼構造物工事業・機械器具設置工事業・水道施設工事業
一般建設業 電気通信工事業
許可年月日 令和2年10月16日

Antiquities Dealer Permission 古物商許可

山口県公安委員会 第741131000372号
主として取り扱おうとする古物の区分 機械工具類
許可交付年月日 令和4年8月8日

Main Clients 主要取引先

国土交通省(含各地方整備局)、農林水産省(各農政局)、厚生労働省、経済産業省、国公立大学・専門学校、各都道府県・市町村及び公営企業団体、化学会社、自動車関連会社、食品会社、機械装置メーカー他多数民間企業

General Business Owner Action Plan 一般事業主行動計画

令和5年3月9日・・一般事業主行動計画を策定し、山口労働局へ届出致しました。

株式会社 山産行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

  1. 計画期間 令和5年4月1日~令和8年3月31日までの3年間
  2. 内容
    • 目標1:計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
          男性社員・・・取得率を50%以上にすること
          女性社員・・・取得率を80%以上にすること

      <対策>

      • 令和5年4月~ 男性も育児休業を取得できることを周知するため、管理職を対象とした研修の実施
      • 令和5年4月~ 育児休業の取得希望者を対象とした講習会の実施
    • 目標2:産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育児中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。

      <対策>

      • 令和5年4月~ 法に基づく諸制度の調査
      • 令和5年4月~ 制度に関するパンフレットを社員に配布

Women's Activity 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

令和4年3月1日・・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、山口労働局へ届出致しました。

株式会社 山産行動計画

男女ともに全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

  1. 計画期間 令和4年4月1日~令和9年3月31日までの5年間
  2. 内容
    • 目標:社員一人当たりの有給休暇取得日を10日以上とする。

      <対策>

      • 令和4年4月~ 有休休暇計画付与日を1日増やして年間7日間設定する
      • 令和4年4月~ 各店毎に有給休暇取得計画を策定する
      • 令和4年4月~ 毎月の有給休暇取得状況を各店長に配信し、店長は計画の実施状況の確認と計画の見直しを行う

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